特定非営利活動法人 アドバイザーネットワーク神奈川 定款
第１章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人アドバイザーネットワーク神奈川という。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を海老名市に置く。
第2章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、市民活動・ボランタリー活動を行う個人・団体及びその活動を支援する機関・団体に対して、運営・活動に関する連絡・助言又は援助の活動を行う。それにより、生き生きとした市民活動・ボランタリー活動の発展に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
（１）特定非営利活動促進法（以下「法」という。）別表に掲げられた１から１８の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動。
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
（１）特定非営利活動に係る事業
①市民活動・ボランタリー活動の推進支援に関する事業。
②その他この法人の目的を達成するための事業。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって、法上の社員とする。
（１）正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人
（２）賛助会員 この法人の事業に協力するために入会した団体及び個人
（入会）
第７条 正会員は、次に掲げるいずれかの条件を備えなければならない。
（１）市民活動支援施設等において相談員活動の経験を有する者。
（２）広く市民活動に対し熱意を有する者。
２ 正会員として入会する者は、代表理事が別に定める入会申込書により、代表理事に申し込むものとし、代表理事は、その者が前項に掲げる条件に適合すると認める時は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
３ 代表理事は、前項の者の入会を認めない時は、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（会費）
第８条 会員は、総会において別に定める会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
（１）退会届の提出をしたとき。
（２）本人が死亡したとき。
（３）継続して２年間会費を滞納したとき。
（４）除名されたとき。
（退会）
第１０条 正会員は代表理事が別に定める退会届を代表理事に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第１１条 正会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを除名することができる。この場合、その正会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）この定款等に違反したとき。
（２）この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第１２条既納の会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第１３条 この法人に次の役員を置く。
（１）理事 ５人以上１０人以内。
（２）監事 １人以上２人以内。
２ 理事のうち、１人を代表理事、１人を副代表理事とする。
（選任等）
第１４条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 代表理事及び副代表理事は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第１５条 代表理事は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副代表理事は、代表理事を補佐し、代表理事に事故あるとき又は代表理事が欠けたときは、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
（１）理事の業務執行の状況を監査すること。
（２）この法人の財産の状況を監査すること。
（３）前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４）前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５）理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第１６条 役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
（欠員補充）
第１７条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第１８条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会において正会員総数の３分の２以上の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１）心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
（２）職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第１９条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（職員）
第２０条この法人に、事務局長その他の職員を置くことが出来る。
２職員は、代表理事が任免する。
第５章 総会
（種別）
第２１条この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第２２条総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第２３条総会は、以下の事項について議決する。
（１）定款の変更
（２）解散
（３）合併
（４）事業報告及び決算に関する事項
（５）役員の選任等に関する事項
（６）会費に関する事項
（７）その他この法人の運営に関する重要事項
（開催）
第２４条通常総会は、毎年１回開催する。
２臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
（２）正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第２５条総会は、前条第２項第３号の場合を除き、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から２０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときには、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第２６条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（定足数）
第２７条 総会は、正会員総数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第２８条 総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第２９条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、前２条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
（議事録）
第３０条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）正会員総数及び出席者数（書面及び電磁的方法による表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第３１条理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第３２条理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
（１）総会に付議すべき事項
（２）総会の議決した事項の執行に関する事項
（３）事務局の組織等に関する事項
（４）その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第３３条理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１）代表理事が必要と認めたとき。
（２）理事総数の３分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
（３）第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第３４条理事会は、代表理事が招集する。
２ 代表理事は、前条第２号及び第３号の規定による請求があったときには、その日から２０日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面又は電磁的方法をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第３５条理事会の議長は、代表理事がこれに当たる。
（定足数）
第３６条理事会は、理事総数の過半数の出席がなければ開催することができない。
（議決）
第３７条理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第３８条各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面又は電磁的方法をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、前２条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第３９条理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１）日時及び場所
（２）理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面及び電磁的方法による表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３）審議事項
（４）議事の経過の概要及び議決の結果
（５）議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第４０条この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１）設立当初の財産目録に記載された資産
（２）会費
（３）寄付金品
（４）財産から生じる収益
（５）事業に伴う収益
（６）その他の収益
（資産の管理）
第４１条この法人の資産は、代表理事が管理し、その方法は、総会の議決を経て、代表理事が別に定める。
（会計の原則）
第４２条この法人の会計は、法第27条に掲げる原則に従って行うものとする。
（事業計画及び収支予算）
第４３条この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、代表理事が作成し、理事会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第４４条前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、代表理事は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（事業報告及び決算）
第４５条この法人の事業報告及び決算は、毎事業年度ごとに代表理事が事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等として作成し、監事の監査を経て、その年度終了後２か月以内に総会の承認を得なければならない。
（事業年度）
第４６条この法人の事業年度は、毎年４月１日に始まり翌年３月３１日に終わる。
（借入金）
第４７条この法人が資金の借入をしようとするときは、理事会の承認を得なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第４８条この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の議決を経、かつ、法第25条第3項に掲げる事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
（解散）
第４９条この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１）総会の決議
（２）目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３）正会員の欠亡
（４）合併
（５）破産
（６）所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第５０条この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に規定する法人の内から総会において選定したものに帰属するものとする。
（合併）
第５１条この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ所轄庁に認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第５２条この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。ただし、貸借対照表の公告については、この法人ホームページに掲載して行う。
第１０章 雑 則
（細則）
第５３条この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、代表理事がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の役員は、次に掲げる者とする。
代表理事 若 林 冴 子
副代表理事 宮 島 良 尚
理事 植 山 利 昭
同 臼 井 孝
同 北 村 真佐子
同 佐 藤 一 子
同 高 松 清 美
同 萩 原 教 巧
同 上 田 隆一郎
同 島 雄 一
３この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日 から、平成１６年５月３１日までとする。
４この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第４３条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第４６条の規定にかかわらず、成立の日から平成１６年３月３１日までとする。
６ この法人の設立当初の会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１）正会員年会費 ５０００円
（２）賛助会員年会費 一口５０００円（一口以上）
附則
この定款は、平成16年6 月25日より施行する。
附則
この定款は、平成16年 10月8日より施行する。
附則
この定款は、平成25年１月 30日より施行する。
附則
この定款は、平成29年5月21日より施行する。
附則
この定款は、令和1年11月22日より施行する。